よりよい社会保障を充実させるための署名紹介　シリーズ（1）

令和2年12月15日「全世代型社会保障改革の方針」として、75歳以上の医療費負担について年収200万円以上（単身世帯の場合）の人を対象に、1割から2割に引き上げる閣議決定をしました。関連法案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引き上げが実施される予定です。

日本高齢期運動連絡会の実施したアンケートによると、約3割の方が受診を考えると回答しています。窓口での2割負担は、受診控えを生み出します。これに加えて、コロナ禍での受診抑制が重なると、深刻な病状となってからの来院となることが予想されます。